1.借金問題(債務整理)
何らかの事情で抱えてしまった借金を解決(整理)する方法のことを債務整理と言います。債務整理には、裁判所を使わずに弁護士が任意に交渉する「任意整理」、裁判上の手続で借金を減額してそれを3年~5年で返済する「個人再生」、裁判上の手続で借金を全て清算する「自己破産」があります。
2.離婚問題
現在の日本は3組に1組が離婚していると言われており、また50歳代の方の所謂熟年離婚の割合が増加している傾向にあります。しかし実際に離婚問題に直面すると、「婚姻費用分担金」「財産分与」「慰謝料」「親権」などのさまざま問題が立ちはだかります。これらの問題を弁護士が一緒になって解決していきます。
3.労働問題
残業代の未払い、不当解雇、セクハラ等、会社と従業員との間に起こる様々な労働問題について、会社、従業員どちらの側からのご相談も受け付けています。最良の解決方法を的確に素早く導き出します。
4.相続
相続とは、故人の財産などの様々な権利・義務を相続人が包括的に承継することを言います。「遺産分割協議」「遺言」はもちろん、相続税等についてもクライアントの意思を尊重して、経験豊富で実績のあるパートナーの税理士とともに有利なプランニングを行っていきます。
5.成年後見人
知的障害や認知症、精神障害などで通常の社会生活を送ることが困難になってしまった場合に利用することができる手続が「法定後見制度」です。この制度は法的に権限を与えられた代理人が、知的障害者や認知症の方々の財産管理をサポートするサービスです。
6.交通事故
交通事故における後遺障害や死亡による損害は適正に賠償されるべきものですが、現在は事実上損害保険会社から交通事故の被害者へ対し、不当に低い賠償金額が提示されているのが実情です。当事務所では、交通事故の被害者が、適正かつ妥当な賠償額が得られるようにサポートしていきます。
7.金銭トラブル(債権回収)
お金を貸したのに返してくれない、売掛金の回収について取引先と話し合いがまとまらない場合、それらの回収のお手伝いを行います。回収にはノウハウが必要です。資力がないのか、資力があるのに支払いをしないのか等をよく見極めた上で柔軟に最適な回収を行っていきます。
8.不動産トラブル
(貸主)
建物や建物所有目的の土地の賃貸借には借地借家法が適用されます。この法律は一般的に賃借人(借主)が保護されますので、賃貸人(貸主)にとっては不利に働くケースもあります。賃料を払ってもらえない、明渡しを行いたい、近隣の家賃相場まで賃料を増額したい等のお悩みを法的にサポートし、賃貸人の権利を守っていきます。
(借主)
土地や建物を借りることは日常生活に密接していますので、地主や大家とトラブルになるケースも多々あります。多くの方は「借りている立場だから仕方ない。」と思っているかもしれませんが、実は借地借家法という法律では賃借人(借主)が強く保護されています。泣き寝入りをせずに是非一度ご相談下さい。
9.刑事事件
刑事事件は限られた時間内にどれだけの有利な事実を積み上げられるかが早期釈放、実刑回避の手段になります。当事務所は、「迅速」「丁寧」をモットーに、刑事事件の解決に全力で取り組んでいきます。