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※裁判や仮処分などケースによって着手金が発生いたします。
焦って行動する前にご注意ください
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①「削除」を謳う対策業者
このような業者が多数存在し、横行しておりますが、法律上、弁護士でない者が「代理」を含む法律事務を取り扱うには厳しい制限があり、民間業者が報酬を得る目的で請け負うことは違法行為です。
削除は「提携先弁護士」「パートナー弁護士」「顧問弁護士」が行いますなどと説明された場合はご注意ください。
(弁護士法第72条、77条3号、特別法の定めがある場合は除く)もちろん、業者が「なりすまして」にて削除申請を行っても違法ですので十分ご注意下さい。万が一依頼して料金を支払ってしまった場合はご相談ください。
弊所では返金実績も多数ございます。 -
② 知識のない方の削除申請は、
大変危険です。
「まずは自分でやってみよう」「費用をかけたくない」という気持ちは大事ですが、このようなトラブルの場合、非常に危険です。再度炎上してしまったり、一度拒否されてしまうと二度と消えなくなってしまう可能性もあります。
| 対策内容 | アーネスト 法律事務所 |
弁護士事務所A | 民間業者B |
|---|---|---|---|
| ネット上の逮捕記事、プライバシー侵害、名誉毀損に関わるウェブサイト、ブログ等の削除 | ◎ | 〇 | × 非弁行為の可能性あり |
| 2ch・爆サイ・ホスラブなど掲示板の投稿削除 | ◎ | △ | × 非弁行為の可能性あり |
| 検索エンジンサジェスト 検索補助ワード対策 |
◎ | 〇 | ◎ |
| 海外サイトの削除 | 〇 | △ | × 非弁行為の可能性あり |
| SEO対策 | ◎ | × | ◎ |
| 法律に関わる代理業務 | ◎ | ◎ | × |
| IPアドレス開示請求 投稿者の特定 |
◎ | 〇 | × 非弁行為の可能性あり |
| 損害賠償請求・刑事告訴など法的措置 | ◎ | ◎ | × |
そうなる前にまずは弁護士にご相談ください！
- Q1
・インターネット上に書き込まれた【前科】【逮捕記事】を削除することは可能なんでしょうか？ - A1
ネット上に【前科】【逮捕記事】が掲載されることによって、就職活動、ご結婚、住宅ローンや賃貸の審査、銀行融資
さまざまな場面で多大なる悪影響を及ぼします。
「いつか消えるだろう」「見られないだろう」と思っていらっしゃる方が多いですが、そんなことはありません。
SNSや検索エンジンが生活の一部となった時代だからこそ情報の流れも早く、なにもしなければ勝手に消えることはほとんどありません！
弁護士の法的な請求を行うことによってそのような【前科】【逮捕記事】が掲載されているサイトを削除することは可能です。
- Q2
・費用はどれくらいですか？ - A2
出来る限りお客さま負担にならない価格設定を目指しております。
成果報酬型ですので安心してご依頼いただけます。万が一、対策出来なかった場合、費用は発生いたしません。
原則1案件につき￥30000（税込）～ご依頼可能です。
複数ご依頼の場合は内容を踏まえ、ご費用を割引させて頂きますのでお気軽にご相談下さい。
※内容によっては着手金が発生する場合がございます。ご了承ください。
- Q3
・他社に一度依頼して消えなかったのですが再度ご対応は可能でしょうか？ - A3
他社で成果の出なかった案件であっても問題なく対応させていただきます。
お悩みを解決できるよう尽力させて頂きますので、まずはご相談ください。
- Q4
・削除されるまでどのくらいかかりますか？ - A4
成果が速いもので即日削除出来る場合もございます。
通常は案件ごとによって異なりますが、約2週間〜3か月前後の日程を見て頂いております。
- Q5
費用の分割払いは可能でしょうか？ - A5
可能です。お客様に合わせた分割プランをご提案させて頂きます。
またクレジットカードでのお支払いも可能です。
解決事例【個人】
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①自営業男性A
個人名検索をすると過去の逮捕記事、
犯罪歴が掲載されている。
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サイトプロバイダに対し、法的な削除請求を行い対象の記事を削除することが出来ました。
2014年5月にEU司法裁判所はGoogleに対して個人のプライバシーに対する検索結果の削除を命じています。
このように海外では『忘れられる権利』として認められている事例が存在しています。
日本にはまだ具体的にこのような事案に対しての法整備がされているわけではありませんが、犯罪歴自体は事実でも経過年数なども考慮され掲載記事を削除することが可能です。
参考例
対策期間：2週間 費用：成功報酬10万円（税抜）
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②会社員女性B
2ちゃんねる（5ちゃんねる）、掲示板、爆サイなどに個人情報をさらされて非常に困っている
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サイト運営者、管理人に対し名誉棄損、プライバシー侵害を訴え削除請求を行い対象の記事や写真を削除することが出来ました。
匿名で手軽に書き込むことが出来る掲示板サイトではこのような被害が多発しています。
参考例
対策期間：2日間 費用：成功報酬9万円（税抜）
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③主婦C
匿名掲示板に「不倫している」「ヤリマン」など書込みされ続け困っている。本人を特定してやめさせたい。
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プロバイダに対し発信者情報の開示請求を行い対象の人物を特定することが出来ました。
昨今、匿名性を利用し一時の感情や軽い気持ちで他人に対する誹謗中傷が横行しています。
このような件でお困りの方は、まずご相談下さい。
参考例
対策期間：６か月
費用：着手金 10万（税別）成功報酬 15万円（税抜)
解決事例【法人】
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①営業会社A
会社名で検索した際、ネガティブなワード、またはネガティブなサイトにつながるワードが表示されている。
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検索エンジン運営会社に法的な請求を行い対象のキーワードを削除することが出来ました。
2000年代前半に『ブラック企業』という言葉が生まれ、インターネットの普及とともに検索エンジンの検索補助機能にこのような言葉が多々表示されるようになりました。
事実と異なる書き込みにより、このようなキーワードが表示されることは会社側としても莫大な機会損失となりますので早急な対応をお勧めしております。
参考例
期間：3週間 費用：成功報酬12万円（税抜）
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②美容系会社B
商品名、会社名や屋号で検索すると事実と異なる悪意ある書き込みが掲載されている
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サイト運営会社に対し、事実と異なる部分の反論理由を詳細に用意し、削除請求を行ったところ書き込みを削除することが出来ました。
このようなケースでよく見受けられるのが『事実も虚偽も両方の書き込みがある』ということです。
虚偽の書き込み部分が『真実はどうである』かを強く主張することが重要になります。
インターネットの普及によりライバル企業の嫌がらせやトラブルになってしまった顧客によってこのような被害が拡がっています。
参考例
期間：3週間～6週間 費用：成功報酬28万円（税抜）
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③風俗店経営会社C
従業員の個人情報が掲示板に晒され、離職率が増加してしまった。
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サイト運営会社に削除請求を行い、対象の書き込みを削除することが出来ました。
このような業界では原則『源氏名』などのビジネスネームを使用して営業されている方が大多数ですが、中には顧客に本名や個人情報を話してしまい、それが掲示板に書き込まれてしまうケースがあります。
掲示板内にはこのような事案をおもしろがり、何度も本名を書き込まれたりします。
その為本件では会社側に福利厚生の一部として削除対策取り入れて頂きました。
参考例
期間：2週間 費用：成功報酬30万円（税抜）
まずはお問い合わせください。
お客様の個人情報やご相談内容は秘密厳守をいたします。
当所の事務員が責任を持って対応させていただきますのでご安心してご相談ください。
また、お問合せの際には、個人情報保護方針についてご一読お願いいたします。
事務所案内
| 運営 | アーネスト法律事務所 |
|---|---|
| 代表弁護士 | 柳亜紀 |
| 所属弁護士 | 坂本一成 |
| 所属 | 東京弁護士会 |
| 事務所所在地 | 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-14-1 麹町ホームズ8階 |
| 電話番号 | TEL:03-4500-2355 FAX:03-6272-8664 |
個人情報保護方針
- 当事務所は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、当事務所所属の弁護士、所員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護に推進いたします。
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お客さまからお預かりした個人情報は当事務所の管理の基、漏洩などのないように管理いたします。
- 個人情報の管理
- 当事務所は、お客さまの個人情報へのアクセス・紛失。破損。改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・当事務所所属の弁護士及び所員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
- 個人情報の第三者への開示・提供の禁止
- 当事務所は、お預かりした個人情報を適切に管理すると同時に、次のいずれかに該当する場合以外に、第三者に対してお客さまの個人情報を開示いたしません。 ・法令などに基づき、開示することが必要である場合 ・お客さまへのサービス改善に伴い、当事務所が業務を委託する業者に対して開示する場合 ・お客さまの同意が得られた場合
- 個人情報の安全対策
- 当事務所は、個人情報の安全性と正確性の確保のために、セキュリティ対策に万策を講じます
- ご本人の照会
- お客さまがご自身の個人情報の削除をご希望される場合には、本人確認を取らせていただいた上で対応させていただきます。
- 法令、規範の遵守と見直し
- 当事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令や法律、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を随時改善していくよう努めます。